電気用品安全法
[カテゴリ:政治]
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2006年4月1日、その日セガを代表する二つのゲーム機が、市場から葬り去られる!?
・・・多くの人の記憶から葬り去られたPC-FXや3DOも一緒に(^^;)
・・・3/31現在、「レンタル」「もしかしたら輸出するかもしれない」という経産省のグデングデンな応急処置で4月以降の猶予期間が生じ、全く手に入らない事態は一応回避された
・・・しかし4月1日施行以降、身動きが取りづらくなる事にかわりなく、ただ黙っていたらいずれは葬られてしまうだろう
更新時、新しく追加したものにはが、修正したものにはが付いています
情報
- 非常に簡潔に言ってしまえば、法律の施行によって、2006年4月1日以降、PSEマークが付いていない電気を使う製品は、商売としては製造・販売・輸入出来なくなるという事(修理時も引っかかってくる)。レンタルはどうもOKらしい
- 個人間の取引は問題ない(個人的輸入もOK)
- 電気を使う製品というのは、実際には指定品目があって、それに該当する物のみであって全てではない。しかし、身のまわりの相当数の物が該当する(コンセントを通して電力供給するものが大抵該当し、電池のみで稼働するものは該当しない、と思われるが、はっきりしてない部分が多くて定かではない)。また、新品であっても中古であっても該当する
- 「今のところ」該当しない物の一例としては、パソコン・プリンタなどパソコンや周辺機器、電話機・FAX・無線など通信機器、スチームクリーナー、プリント機能を持つホワイトボード、UHFコンバーター等
- 施行を前にして、著名人等の批判もあって場当たり的に「ビンテージ楽器は例外」に
- ACアダプターは平成20年4月01日から規制対象となる (パソコン等規制対象外製品に付属の物は対象外)
- これが施行されたからといって、新たに誰かによって安全が保証されるわけではなく、何も変わらない (せいぜい検査等絡みで役人の天下り先が増える位)
- 安全が保証されるわけではない、この法案が意味を持たない一例 (経産省の「経過措置の一部終了に伴う対策について」ページより)
- Q9.中古の電気用品に対して新たにPSEマークを付した場合、製造物責任法上の責任は負わなければならないのですか?
- A9.製造物責任法上の製造物責任を生じるかどうかについては、個別の事例により判断されるものであり一概には言えませんが、電気用品安全法に基づく届出事業者が、電気用品安全法の製造事業者として届出を行っているからといって、旧法に基づく表示がある電気用品について自主検査を行って技術基準に適合していることを確認した上でPSEマークを新たに付す行為自体が、製造物責任法上の適用上直ちに「製造」にはあたらず、製造物責任を負うことはありません。
- つまり、製造物責任法上の責任は元来同様、メーカーにあり、この法案施行後もなんら変わる事はないという事。勿論マークがあっても誰も安全は保証してくれず(一応漏電等の検査は通ったというだけ)、どこも責任は取らない。結局は「At Your Own Risk」という事 (松下ファンヒーターの時のように、通常の使用にもかかわらず大きな問題が起きれば、メーカーは責任を果たさざるをえないだろうが)
- 影響として次のような事が考えられる
- 古い電気製品の購入が個人間でのやりとり(オークション含む)以外で出来なくなる (頻繁なオークション活動は業者と受け取られ、規制される可能性あり)。個人間でならやりとり出来るとはいえ、市場で買う事が出来ないとなれば、古い電気製品は二度と目にしない、手に入れられなくなる可能性が極めて高くなるだろう。代替がきく家電品ならともかく、古い時代にのみ存在したアイテム(それも今でも価値があるもの)が手に入らなくなるというのは文化的喪失、損失といえる
- 買い取りや修理を受け付けないという事が出てくる
- 輸入業者が仕入れづらくなり、海外電気製品が手に入りづらくなる (海外からの反発もありえる)
- 本来物的資産であるものが、買い取りして貰えなくなり、資産価値が無くなる (個人以上にお店や会社等は資産が目減りする事でダメージを受ける)。法律でなく政令レベルで財産権を侵害してしまう事となれば、それは財産権と矛盾した憲法違反であることが濃厚で、大いに問題あり
- 例えば製造業や農林水産業等、特別な専用機械を必要とする仕事では、高い新品でなく中古で仕事の道具を補う事が多々あるが(市場としても成り立っている)、それらが買えなくなる事で機械を揃えるためにより多くの費用が必要となり、場合によっては廃業に追い込まれる
- 中古リサイクル業者は在庫の価値が無くなり、また販売出来る物が減り、その結果として廃業、倒産に追い込まれる。また売れない在庫は廃棄するしかなく、そのための費用等を考えると不法投棄という事に繋がりかねない (リサイクルの有益さを政府自ら唱えているのに、使える物が捨てられてしまうという勿体無い現実も生まれる)
- いっその事、長期間経ってメーカーの保証を離れる安全を確認出来ない品は自動的になり使えないようにしてしまえ、という話にも繋がりかねない (実際そのような法案も件の経産省によって検討されている)
- PSE法は多くの問題が明らかに内包されているのにもかかわらず、そのまま施行され運用されている。施行された以上、解決するには問題がない形で改正し施行し直すのが一番だろう(本当は廃止して欲しいところだが)。そのためにも、以前に比べ不自由になった点、悪くなった点を仕方ないと許すのでなく、はっきりと問題提起していく事が重要ではないだろうか
- Yahoo!ニュース トピックス 電気用品安全法
- 電気用品安全法@2chまとめ
- 正々堂々blog (PSE問題を今現在も追及している川内博史議員のブログ)
- 件のプログより得た事実、考え (以下、修正して引用)
- 決算行政監視委員会にて谷みどり消費経済部長 (IO注釈:経済産業省で今回の話を進めた代表的人物と言える人)が、「電気用品取締法と電気用品安全法の一番の違いは、絶縁耐力試験を全数検査にしたことである。全ての機器が一度は、絶縁耐力試験をやることになっているのが、この法案の特徴である」と答弁 (IO注釈:つまり、全ての電気用品完成品を一度は絶縁耐力試験するという、とても考えられない事をいけしゃあしゃあと述べています)。しかし製造メーカー側の実態は絶縁耐力試験は、抜き取り検査であり、全数検査ではない。メーカーの考えとしては「そもそも電気用品安全法は、事後規制のための法律であり、技術基準に適合するように設計された商品は、同じ設計、同じ材料で作られた同一の商品であり、抜き取りの方法を間違えなければ、全ての商品を試験する必要はない」という。それに対し谷部長は「メーカーの名前を教えていただければ、法令違反として取り締ります」と答弁
- PSE表示は、製造時にある一定の安全の為の技術水準を満たしていることを表示するもので、絶対の安全や永遠の安全を保証するものではないと、谷みどり消費経済部長も認める
- 経年劣化が問題であると考えるのであれば、PSEマークがついた中古品についても検査の措置がとられるべきではないのか
- 二階大臣会見に「電気製品に起因する火災が年間約3000件発生しているから、中古を規制しなければならない」趣旨の発言があるが、その内訳は、配線による火災が1642件、電気機器による火災が921件、電気装置による火災が642件で、該当するのは電気機器による火災921件。しかもその内、PSEの問題となる絶縁劣化の件数は61件(PSEの有る無しは全て不明で、PSEを通ったから、通ってないからという因果関係は認められない)。経産省は、事故でのPSEマーク有無の把握は全くしていない
- 経済産業省の広告にある電気用品に起因する約1000件の事故報告中、中古が原因の事故は22件、それによるケガは0件(しかも、事故対象のPSEマーク有無は不明)
- 件のプログより得た事実、考え (以下、修正して引用)
- 【PSE】電気用品安全法inゲーセン板 (2ch)
- 【まだ】PSE法対策スレ【安心するな!】(2ch)
- PSEマークない電化製品は販売不可…もう遊べません (2ch) Over 1000 Thread
- 電気用品安全法を真剣に考える【避難所】 (2ch) Over 1000 Thread
2006/04/17 追加
2006/04/13 追加
2006/03/31 追加
- PSEマーク不要の「ビンテージ物」、機種一覧を公開
- ここが変だよ、“国家認定ビンテージ”
- 役所が勝手に決めたビンテージ、そしてそのリストにある楽器や音響機器以外の中古品は一切価値がないものと決めた役所。「横暴」以外のなにものでもない -- IO
2006/03/29 追加
2006/03/25 追加
- 今回の措置は検査が無理な(体制が整っていなくてとても追いつかない)事からこのようになった(勿論各方面からの反対の声もあって)
- そもそも検査なんて、そんなする気はなかったのでは(中古の事なんて考えに無かったんだろうし)。これ程露呈していて、まだ言い訳できるというのだろうか -- IO
- 4月以降も当分の間はPSEマークがない中古家電製品の販売を事実上認める。リサイクル業者などが中古品を販売した後、自主検査でマークを付けるまでの間、電気用品安全法の対象外となっている「レンタル」とみなす
- 滅茶苦茶。物の売り買いを経産省が勝手にレンタルと見なすな。レンタル期間中の所有権の問題等、また更に余計な問題を含んでくるのでは。「レンタル」というグレーゾーンが存在するのを経産省自ら認めて利用するなんて、綻びが益々表面化している -- IO
- 今回の措置の期限、レンタル期限は今のところ決まっていない(措置は体制が整うまでの数ヶ月と言っているようだが)
- やろうと思えば、レンタル期限を年単位の長期間に設定する事もありえるのでは。期限がはっきりしない以上、身動き取りづらくなるばかり -- IO
- レンタル期間終了後、業者の自主検査でマークを取得してから無償譲渡するよう呼び掛けているが、検査したかチェックはせず、業者の善意に委ねられている。しかし、業者は検査機器を持って販売先を訪ねたり、販売先から中古品を持ち込んでもらって検査する手間が新たにかかる事になるので、負担を嫌って自主検査をせずマークを付けない業者が出てくる可能性も
- 検査、、、しないだろうな。経産省はそれでもしょうがないとしているんだし(経産省としても、代わりに買って出て自分のところの負担を出す事はしたくないのだろう)。こんなに形骸化して、お題目にしていた安全もなにも無くなっていて、それで何を偉そうに言えるというのか -- IO
- 業者間の中古品売買はPSEマークの規制対象から外す (「輸出するかも」「輸出なら対象外」等という抜け穴から容認するとの事・・・唖然・・・)
- 業者間で売り買い出来ても最終的にはコンシューマーに販売しなければならず、無いよりはマシなものの意味は薄いのでは。また、コンシューマー側からすると、これによって業者の資格等さえ得れば、自由に中古品を売り買い出来るという奥の手が生まれはしたが・・・ -- IO
- 結局は目をそらすため、時間稼ぎのための措置でしかない。見直す気はないと相変わらず言ってるし。上に書いたようにあまりに稚拙な綻びだらけで、今の経産省自体のダメさがそのまま今回のダメな法案を作り上げた事に繋がっているという他ない。「レンタル」等という中途半端かつ無意味な飴にそらされる事なく、追っていきたいと思う -- IO
2006/03/24 追加
- 方針変更、別の混乱起こす=PSEマーク問題で経産相
- この経産相のバカさ、融通の利かなさといったら(-_-#)。対応している業者もいっぱいいるって、対応出来ない業者とどっちの方が多いか、ダメージが大きいかを考えればどっちに舵取りすべきか、答えははっきりしてるだろうが。それに誰も「方針を急激に変更しろ」なんて言ってないっての。まずは「慌てず様子をみろ」って皆言ってるんじゃないか 。何も理解出来てないバカ(-_-#) -- IO
- 電子情報技術産業協会の岡村正会長(東芝会長)、PSE問題に「法律に従って製品へのマークの付与を継続していく。メーカーとしてはそれ以上のコメントは避けたい」
- PSEマーク:制度の見直し改めて否定 経産省事務次官
- PSE、現場悲鳴 福岡の業者ら 九州経産局に要望書
2006/03/23 追加
- PSE免除、楽器など7種類「ビンテージ」認定へ
- PSEマーク:坂本龍一さんら音楽家が制度の見直し訴え
- 神戸新聞ニュース:社説/2006.03.20/PSEマーク/この混乱は防げたはずだ
- 河北新報ニュース PSEマーク/猶予期間を延長すべきだ
- 3月21日付・読売社説(1):社説・コラム:[PSEマーク]「お粗末な対応が混乱を広げる」
- asahi.com :朝日新聞今日の朝刊-社説:PSEマーク 4月実施は凍結せよ
- 電気用品安全法は、憲法違反! (弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS−BLOG版)
- 中古家電規制「迷走」 PSE、対象品の線引きあいまい
- PSEマーク:音楽家団体が経産省に要望書 7万人署名も
- PSE法、ビンテージ楽器は「例外」に
- PSE法、「ビンテージ品のみ除外」に困惑する中古業者 (1/2)
- 廃業する中古店も 広がるPSE法の波紋、集会で訴え
徒然
- 反対キャンペーン等の大きい流れは上記に示したリンク先で展開されればいいのだが、かといって、これだけの身近な大きい問題にただ黙っているのもシャクだし、たとえ小さい声でも言わないよりは言った方がいいし、個人的にもリンク等集めたページは見に行く際に便利なので、新規ページ扱いで作ってみた -- IO
- 無駄が多数ある今の時代、消費削減(Reduce)、再使用(Reuse)、資源再利用(Recycle)の3R活動を通してエコロジーを実践する、のが本来政府主導で取り組むべき事なのに、富士山程のゴミを出すような稚拙な法に気づかなくて、プライドがあって今更戻れないと強行するなんて、馬鹿としかいいようがない。「MOTTAINAI」キャンペーンだってまだ終わったわけじゃない -- IO
- ここに至ってやめると言いづらいのだろうが、不備の多さと問題の大きさからすれば、延期という事になって当然な状況だと思う。強引に通して後々大きな社会問題化、文化喪失となれば、経済産業省はそれこそ社保庁のように責任をとってとりつぶしになっても仕方ない事になるだろう -- IO
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